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2021年4月1日から中小企業にも適用!「パートタイム・有期雇用労働法」とは?

公開日:2021.4.23

パートタイム労働者、有期雇用労働者などの非正規雇用労働者が、雇用者全体の4割弱を占めているといわれる昨今。同じ企業、同じ職務内容でいるのに、待遇に差が生じているといった問題点が指摘されています。そこで、2021年の4月から、「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されます。パートタイム・有期雇用労働法とは、同じ企業のなかで正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇の差を禁止する法律です。働き方関連法の一つとして昨年から施行されていたものですが、4月からは中小企業も対象となりました。ではここで言われる「不合理な待遇」とはどのようなものを差すのでしょう?また企業は、この法律にどのように対応すべきなのでしょう?詳しくご紹介します。

不合理な待遇となるケース

パートタイム・有期雇用労働法のそもそもの目的は、前述のように正社員と非正規社員の待遇差をなくすこと。これは、働き方改革関連法の成立によって設けられた同一労働同一賃金のガイドライン、つまり同じ労働を行うのであれば、同じ賃金を払わなければならない、というルールに基づいており、どのような待遇差が不合理であるかを考えるうえでの原則になります。

では具体的に、「不合理な待遇差」にはどのようなものが考えられるのでしょう?いくつか例をご紹介します。

賃金の差

正社員と非正規社員が同じ部署で働き、同じ仕事をしているにもかかわらず、給与に差があることは不合理な待遇差にあたります。

手当、福利厚生の差

正社員には交通費が支払われるが非正規社員には支払われていない、食堂や休憩室、更衣室などの施設が非正規社員は使えない、慶弔休暇が非正規社員はないなども含まれます。

教育訓練の差

正社員には入社時に研修を行うが、非正規社員にはが行われず、直接配属されていることも対象です。

企業は待遇差についての説明義務を担う

パートタイム・有期雇用労働法が施行されると、もし待遇差がある場合は企業がその理由を説明する義務が強化されます。

具体的には、非正規社員が「なぜ正社員と同じ仕事をしているにもかかわらず、待遇に差があるのか」と、正社員との待遇差の理由の説明を企業に求めることができます。一方企業側は、その待遇差について説明することが義務化されるのです。さらに、説明を求めてきた非正規社員に対し、解雇や減給など不利益な取り扱いを行うことも法律により禁じられています。

企業がこの法律に対応するには?

パートタイム・有期雇用労働法の施行に対し、企業はどのような対応をとればいいのでしょう?もし就業規則・賃金規定の見直す場合には、有期雇用労働者を含む話し合いが必要となりますので、早めの対応が求められています。厚生労働省では、まず下記のような手順での対応を推奨しています。

1. 労働者の雇用形態の確認

パートタイムや有期雇用労働者をどの程度雇用しているのかチェックしましょう。

2. 待遇状況の確認

パートタイムや有期雇用労働者によって、賃金や福利厚生などの待遇に差があるかをチェックしましょう。

3. 待遇差がある場合は、その理由を確認する

待遇差があった場合、その待遇差は不合理ではないものであるかを確認しましょう。例えば働き方や役割などが異なる場合、賃金や福利厚生等の待遇差が生じることも考えられます。その場合は待遇差を設けた理由を整理し、説明を求められた場合にしっかりと説明できるようにしておきます。説明するために文書も作成することが望ましいです。

不合理ではない待遇差は改善を

もし合理的ではない待遇差が見つかった場合は、速やかな改善が必要です。就業規則や賃金規定を見直すことになった場合には、非正規労働者との話し合いの場を設ける必要が生じます。しかし、手間がかかるからといって放置しておくと大きなトラブルになりかねません。

パートタイムや有期雇用労働者が多い企業の場合、賃金や福利厚生における待遇差の整理や見直しは、大きな負担に感じるかもしれません。そのような場合は、厚生労働省が用意している支援ツールなどを利用しながら、なるべく早めに対応できるようにしましょう。特に「働き方改革推進支援センター」では、社会保険労務士などの専門家が無料で相談に応じてくれますので、どのように対処すべきか迷ったら、ぜひ相談してみてはいかがでしょう?

改めて社内の現状を見直そう

昨年から施行されていたパートタイム・有期雇用労働法が、2021年4月からは中小企業も対象となります。もちろん、このような法律がなくても社内で不平等な待遇があってはなりませんが、改めて社内の現状を確認し、見直す機会にもなるはずです。

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この記事を書いた人

HR BLOG編集部

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