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早めの対応が必要!?2021年4月施行「中途採用比率の公表義務化」について解説

公開日:2021.4.21

2021年4月1日から、中途採用比率の公表が義務化となります。これは、全従業員に対して中途社員が何人かを示す割合で、法改正に伴って公表が義務となりました(一部企業は除く)。対象となる企業は、常時雇用する労働者の人数が301人以上の大企業となります。では、対象企業はどのような対応をすべきなのでしょう?公表義務化になった背景や目的についても詳しくご紹介します。

中途採用比率の公表義務化の背景と目的

今回の義務化の背景には、多様で柔軟な働き方を社会全体で促進し、雇用の選択肢を広げることが必要不可欠になってきている現在の社会情勢があります。

実は従業員規模が大きいほど新卒採用比率が高く、中途採用比率は低いというデータがあります。つまり、中途採用を希望する人と大企業とは、なかなかうまくマッチングできていないということになります。この公表義務化によって、中途採用者がキャリアアップするための転職が促進されるとともに、大企業に根付く新卒一括採用の制度の見直しも期待されます。

特に昨今、少子高齢化の進行によって、新卒者自体の減少が問題となっています。このような状況においては、新卒、中途問わず、働く意欲のある人材がその能力を発揮できる社会の実現が必要になるでしょう。この新しい制度により、雇用の選択肢の増加と多様化を促進させる狙いがあります。

今回の施行では、中途採用が既に活発に行われていることや、中小企業の事務的負担の増大が懸念されることから、従業員数301人未満の企業は義務化対象外となりましたが、今後は対象になる可能性も否定できません。

企業や転職希望者に対するメリット・デメリット

中途採用比率の公表義務化によって、どのようなメリットとデメリットが考えられるのでしょう?それぞれご紹介します。

メリット

~企業にとって~

  • 優秀な人材を確保できる可能性が広がる
  • 新卒者に対する人材育成の時間や手間、コストを抑えられる
  • 柔軟な価値体系を築ける可能性が高まる
  • 多様性のアピールが可能になる

上記で特にメリットと言えるものが「コスト」だと考えられます。新卒者に対する人材育成には多くの労力が必要となりますし、研修などを実施するには時間と費用が必要になります。しかし中途採用者であれば基本的なマナーと知識は身に付いていると考えられますので、そのコストが不要になります。

~求職者にとって~

  • 事前に企業内の職場状況を確認できる
  • 雇用のチャンスが高まる

デメリット

~企業にとって~

  • 求職者が実際に中途採用比率を重視するのかわからない、未知数である
  • 公表義務化に伴う人員確保、時間等のコストがわからない、未知数である
  • 中途採用比率の公表をしないことによって、閉鎖的であり、年功主義の社風だと見られてしまう恐れがある
  • 新卒者に比べ中途採用者に対しては社風が浸透しづらいため、新たなマネジメント能力、制度などが必要になる可能性がある

~求職者にとって~

  • 中途採用の活発化に伴い、転職のハードルが上がるため、より自身の経歴やスキルをアピールする必要が生じる

企業がすべき対応とは?

中途採用比率の公表義務化に伴い、企業は何をすべきでしょう?現時点で考えられるポイントをご紹介します。

【入社前】情報の公開方法、頻度

1年に1回以上、公表日を明らかにしたうえで、直近3事業年度の実績を求職者が情報を容易に閲覧できる方法(HPなど)を通じて公表することが推奨されています。

【入社後】企業のミッションや経営理念の伝達

多くの中途採用者は、さまざまなミッションや経営理念を持つ企業で働いてきたと考えられます。彼らに対しては、新卒者以上に、自社のミッション、経営理念等をしっかりと時間を割いて説明し、浸透させる必要が出てくるでしょう。企業理解が深まってこそ、活躍が期待できるはずです。

【入社後】業務、役割の伝達

会社全体、あるいは部署によって、必要な知識やスキルは違うもの。仮に中途採用者が同じ業界にいたとしても同様です。いくら経験を重ねている中途採用者でも、即戦力にはならない可能性もあります。できるだけ早く戦力になってもらうために、部署単位、引いては会社全体で、業務に関する研修を行うことが望ましいでしょう。

【入社後】従業員間の交流、コミュニケーションの促進

中途採用者は年齢、経験もさまざまです。それゆえ、期待やプレッシャー、人間関係など、新しい職場に感じる思いもさまざま。そのような中途採用者に早く職場環境に慣れ、メンバーとしてなじんでもらうために、積極的な交流の場を設け、コミュニケーションを図ることが求められます。

対象企業は早めの対応を

今春から義務化となる中途採用比率の公表。現状は301人以上在籍する企業とされていますが、今後はその対象が広がることも考えられます。いずれにしても、まだ前例がないため、各社ともに公開の方法を模索している状態。すでに施行日は目前です。該当する企業の方は早めの対応をお勧めします。

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この記事を書いた人

HR BLOG編集部

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