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After/Withコロナ時代に知っておくべき本業と副業の線引き

新型コロナウイルスの感染が初めて日本で確認されたのは、2020年1月。当初、そこまで大きな被害になるとは誰も予想していなかったでしょう。しかしその後、驚異的な速度で感染は全国へと広まりました。そして中国や日本を含むアジアはもちろん、世界中が新型コロナウイルスの脅威にさらされ、未だ終息の兆しは見えていません(2020年9月現在)。

その影響は甚大で、私たちの日常生活はもちろん、社会活動、経済にも大きな変化が生じる事態になりました。企業は3密を回避するためにテレワークの導入を決め、休業や勤務時間短縮などにより収入面で大きな不安を抱える人も増加。多くの人が苦境に立たされ、その状況は今後も続くのではと考えられています。

そんな状況で、新たなスタイルとして副業を持つ働き方が注目されています。本業とは別の仕事をし、収入を得る人たちが増えてきているのです。

副業とはいったい何か?

副業とは、その字のとおり、本業とは異なるもう一つの仕事のこと。しかし今までの日本では、一度会社に就職したら定年になるまで同じ会社にで働くことが一般的で、情報漏洩のリスクや利益相反の観点から副業が禁止されている企業が多くを占めていました。このような背景から実際に副業を持つ人は少なく、持っていても副業に後ろめたい気持ちを持つ人が多かったようです。そしてその目的も収入を補うためというのがほとんどでした。

しかし近年では多様な働き方への理解や、政府が推進する働き方改革での副業の普及促進、さらに就業者や雇用者自身がキャリアアップの一環として副業を捉えるなど、マイナスのイメージを払拭しつつあります。

コロナ禍で増えた副業人口とそのメリット

新型コロナウイルスの影響で、自宅で業務をこなすテレワークが一気に広まりました。結果、都心のオフィスへ毎日通勤していた人にとっては、時間的にも体力・精神的にも余裕が持てるようになりました。また、コロナ禍で本業だけを行っていくことに経済的な不安を感じている人も増え、せっかくできた「スキマ時間」を利用して、新たに副業を行おうと考える人が多くなってきました。

さらに、前述のように、今まで副業を禁止していた企業が容認するケースも増加。それには以下のような理由が考えられます。

●従業員の満足度アップ
従業員から副業の希望が増え、それを会社として正式に認めることで、従業員の満足度を高めたい
●本業に利益となる副業を許可
本業に関係する副業によってスキルアップを促し、本業との相乗効果を狙う
●将来的なリスク回避
終身雇用制度が少なくなり、企業と従業員がそれぞれ生き残れるよう、保険としてもう一つの道を開拓しておくため

また、会社が正式に副業を認めることは、上記以外にも多くのメリットがあると考えられています。

●従業員に対して理解があり、先進的であるという企業イメージをアピールできる
●副業を認めることで自社に優秀な人材を迎えることが可能

副業人材の受け皿が増加。いっそう活躍の場が広がる

収入アップはもちろん、経験値や知見を高めるキャリア志向など、副業を始める人が増えるなか、2020年7月にIT大手のヤフーが副業人材を募集するなど、積極的に受け入れる企業も出てきました。

かつての終身雇用制度での企業と従業員の関係とは異なり、組織に縛られることのない働き方や、高いスキルの業務提供などの新しい働き方が、働き手だけでなく社会的にも求められているからこその動きといえるでしょう。スキルを持つ人材であれば、限定的な時間であっても企業利益につながると期待されているのです。

メリットばかりではない。副業の常識的な注意点

本業以外の仕事を持つ副業は、徐々に社会的に認められ、「スキルを高め、活かすワークスタイル」「将来的なリスク回避」「新たな活躍の場」など、ポジティブな働き方として浸透しつつあります。しかし、そこにはいくつかの注意点があることもしっかりと踏まえておかなくてはなりません。

副業の業務内容は必ずしも本業にかかわるものと決められているわけではなく、基本的には個人の自由です。本業に関係する仕事でさらなるスキルアップを図る人もいれば、まったく違う分野に挑戦し新たな可能性を開拓したいという人もいるでしょう。ただし、どんな業務を選ぶにしても社会倫理的に超えてはいけない一線があります。

1.在籍している企業が社会的信用を失うような仕事
2.競合他社での業務
3.本業に悪影響を与えるような仕事

上記のような副業は、本業を行う企業に損害を与える可能性があります。
副業を認めている企業では、具体的にどの副業は許可するのか、許可していない副業を行った場合の処遇などを予め就業規則で定義しておき、事前に対策をしておく必要があります。

さらに、企業にとっても個人にとってもメリットのある副業だったとしても、本業と副業のバランスが崩れてしまったり、労働時間が増えすぎて体調を崩してしまったりする可能性もあります。本来副業とは、本業をきちんと行ったうえで、空いた個人の時間を使って行うもの。本業との線引きがきちんとできないと、共倒れになる可能性もあると留意しておきましょう。

違法の可能性も。雇用側も労働時間管理に要注意!

労働時間は労働基準法によって、週に40時間・1日8時間以内と定められ、さらに最低でも週に1日の休日、4週で4日の休日が必要とされています。これは本業だけでなく、副業も含めての規則です。

本業・副業ともに企業に在籍している場合、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」という労働基準法第38条が適用され、本業で8時間働いた後の副業は法定労働時間外労働となってしまうのです。そうならないよう、副業側の企業は、労働基準法第36条(36協定)を締結し、届け出をしておく必要があります。働く側も雇用側も、現状の働き方に違法性がないか、今一度確認しておかなくてはなりません。

まとめ

副業することで新たな知識や経験を得ることができれば、個人のスキルは上がり、本業に活かすことで仕事の幅も広がります。それは会社にとっても大きな利益になるでしょう。

しかし、働く側と雇用者側がきちんと意識しておかないと、業務面でも健康面でも悪影響を及ぼすことになりかねません。個人がしっかりと意識するのはもちろんのこと、会社の上司や人事担当者も従業員の労働時間や体調管理に留意し、本業・副業の両方で最大限パフォーマンスを発揮できるように環境を整えてあげましょう。

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この記事を書いた人

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HR BLOG編集部

人材開発プラットフォームサービス 『Motify HR』を運営しています。このブログでは、「経営者と役員とともに社会を『HAPPY』にする」 をテーマに、HR領域の情報を発信しています。

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