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人事担当者必見!Withコロナ時代の福利厚生とは?その目的と導入の効果

公開日:2021.3.31

福利厚生とは、賃金などの労働条件とは別に、企業が従業員に渡す非金銭的報酬のことです。企業は従業員とその家族の生活の安定と向上のために、さまざまな制度や施策を導入しています。今回は、福利厚生制度の目的から導入のメリット・デメリットをご紹介。また、Withコロナ時代に求められる福利厚生制度を検証したいと思います。

福利厚生制度導入のメリット

多くの企業で導入されている福利厚生制度。各企業の社風や事業内容などによって、制度には違いがあり、その企業を志望する理由の一つになる場合もあるなど、さまざまなメリットが考えられます。

メリット1:採用力の向上

前述したように、福利厚生が志望動機になることも考えると、人材が集まりやすくなることは大きなメリットといえます。他社との差別化を図るうえで福利厚生の充実は効果を発揮するのです。企業に合っていて、さらに他にない制度を導入することで、望む人材を確保しやすくなるでしょう。

メリット2:従業員満足度の向上

従業員が働きやすいように社内の環境に整えることは、そのまま満足度の向上につながります。実際、ワークライフバランスが取れているほうが、業務効率が高くなるというデータもあるようです。

メリット3:労働生産性の向上

従業員満足度の向上と同じく、労働生産性の向上も重要です。従業員の心身の健康を維持できるような福利厚生制度を導入することで、労働生産性のアップが期待できます。

メリット4:企業のイメージと信頼性の向上

福利厚生を充実させることは、その企業が安定して経営できているという社会的な証にもなり、企業の社会的信頼性やイメージアップに効果的と言えます。

福利厚生制度導入のデメリット

福利厚生を充実させることには多くのメリットがありますが、同時に、デメリットも考えられます。

デメリット1:コストの問題

福利厚生にはもちろんコストが必要になります。従業員の満足度や生産性、企業の信頼性向上など、求めるメリットが多くなるほど一般的にはコストもかさむため、導入の際には十分に費用対効果を検証する必要があるでしょう。

デメリット2:管理負担の問題

福利厚生を受けるための申請書類の作成や、それを処理するための窓口、さらに外部の機関が必要な場合、社外とのやりとりなど、管理するための負担がかかります。そして福利厚生の種類が多いほど複雑化するでしょう。

Withコロナ時代にはこんな福利厚生が求められる!?新しい福利厚生施策とは

コロナ禍が続く今、テレワークを導入する企業も多くなっています。このような状況では、例えば社員旅行や新忘年会など、従来の福利厚生制度を利用しづらくなる場合も。また、働き方の多様化や変化に伴い、ワークライフバランスにも変化が生じるかもしれません。では、Withコロナ時代に求められる福利厚生施策には、どのようなものが考えられるか。具体例をご紹介します。

生活支援

テレワークを広く取り入れている企業であれば、通勤交通費に代わって通信費などの補助を導入してもいいかもしれません。広いワークスペースを確保できるような住宅手当や住宅購入補助費の支給などの検討も必要になる場合もあるでしょう。

健康管理

テレワークによる閉塞感、コミュニケーション不足が問題視されはじめ、通勤によって自然に出来ていた仕事とプライベートの切り替えも難しいという人が増えています。これらはストレスにつながり、身体に不調をきたすことも。それを防ぐために、例えばスマホと連動した体重計や歩数計の配布や、オンラインでの飲み会やバーチャルツアーなど、心身共に健やかに保てるような施策を検討してみてもいいかもしれません。

従業員が喜ぶ新しい福利厚生をつくりたい!…その前に知っておきたい注意点

福利厚生制度を導入するにあたって、事前に注意しておきたい点がいくつかあります。

福利厚生にはさまざまな種類がありますが、経理上では「福利厚生費」と「交際費」に分けられます。特に、「交際費」と分類されてしまう福利厚生の場合は税金が発生してしまい、会社にとって費用負担になります。新しい制度を導入する前に、それがどちらの部類になるかをクリアにしておきましょう。

飲食などを補助する場合、福利厚生として処理するためには注意が必要です。福利厚生はすべての従業員が対象になっていなくてはならず、さらに一人当たりの企業負担額と従業員負担額にも決まりがあります。福利厚生費として計上できるかどうか、事前にきちんと確認しておくようにしましょう。

また、どのような福利厚生も、会社の財産を従業員に還元しているということを忘れないようにしましょう。他社と差別化できていたり、珍しくて話題に上ったりする制度であっても、従業員に喜ばれたり、モチベーション向上がみられなかったりすれば、いい制度とは呼べません。導入による効果や、その制度の利用状況を定期的に確認し、見直す必要があります。

福利厚生の主な種類と導入効果

福利厚生は企業によって異なります。そのなかでも、Withコロナ時代によって多様化が進む雇用形態にふさわしいと思われるものをまとめたので、参考にしてみてください。

自由時間活用型

プライベートの時間を自由に使えるような制度。ワークライフバランスが重要視されるなか、休日・休暇をより手軽に楽しく、有意義に過ごるような支援を行います。

多様なメニュー(カフェテリアプラン)

価値観やライフスタイルの多様化に伴い、福利厚生も多様なメニューを用意することで、社員のニーズや好みに応じて自由に選択できるようになります。

外部施設・サービスの利用

外部の施設やサービスの利用をすることで、メニューの多様化を図り、合理的な制度を設けられます。

雇用形態多様化への配慮

これまで正社員が中心であった福利厚生を、雇用形態の多様化に伴い非正社員についても適用することで、従業員の仕事の質や企業イメージ向上が期待できます。

福利厚生を有効活用して会社と従業員の良好な関係を築こう!

企業にとって福利厚生は義務ではありませんが、会社と従業員がお互いに良好な関係を築くために有益な制度といえます。ぜひこの機会に、まだ取り入れていない企業は活用を、すでに取り入れている企業は見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事を書いた人

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HR BLOG編集部

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