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退職した元従業員が同業種で開業したい場合、どうしたらよいか?

当社は美容室を経営しています。最近、当美容室を退職した元従業員が、近くにお店を開業することを知りました。止めさせることはできるのでしょうか?

“職業選択の自由”と“競業避止義務”

労働者が退職後に同業他社に就職したり、同業他社を開業したりするような場合に、退職後の労働者の行為をどこまで制限することが可能かという点については、労働者の職業選択の自由(憲法22条1項)に照らし、慎重に判断されます。

退職後の競業避止義務(※1)については、労働者の職業選択の自由があることなどからすれば、原則として“自由”だと考えられます。したがって、かかる自由に対する制限が認められるためには、原則として、退職後の競業避止義務に関して、就業規則などで明確に定められていることが必要です。

なお、その企業の重要な地位にある取締役や支配人等には競業避止義務が商法によって規定されていますが、一般社員を直接的に規定するものはありません。

一般社員の場合、在職中の労働契約の締結によって誠実義務(※2)を負うとされています。そのため、競業避止義務に関する個別の誓約書の締結や就業規則への規定などが必要となります。

競業避止義務の効力の有無は?

しかし退職後の競業避止義務に関して、就業規則や個別の誓約書など契約上の根拠はありますが、前述のとおり、退職後には労働者に職業選択の自由が保障されていることに照らし、その効力の有無は次の点について個別の事情に応じて判断されることになります。

(1)守るべき企業の利益の有無(使用者固有の知識・秘密の保護を目的としているか)
(2)労働者の地位の必要性(使用者の正当な利益を尊重しなければならない職務・地位にあったか)
(3)競業制限範囲の妥当性(競業制限の期間、地域、職業の範囲が妥当か)
(4)代償の有無(この制限に対する役職手当や研究手当などの支給があったか

以上のように個別の判断になるとしても、会社としては、就業規則への規定化や個別に誓約書をとる等の方法により、契約上の根拠を明確にしておくことは重要です。

これは、単に競業避止義務を有効に課すという意味だけでなく、労働者に対する事実上の牽制効果を狙ったものでもあります。なお、誓約書は、退職段階では取得が困難な場合もあるので、できる限り入社時に必要書類と一緒に取得しておいたほうがいいでしょう。

 

※1 労働者は所属する企業と競合する会社・組織に就職したり、競合する会社を自ら設立したりするなどの競業行為を行ってはならないという義務のこと。
※2 企業の利益(名誉や信用、財産上の利益など)を害するような行為をしないという義務のこと。

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