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安全配慮義務とは?違反するとどうなる?知らなかったでは済まされない企業側のやるべきこと

公開日:2021.7.6

働き方改革や持続可能な開発目標(SDGs)が広まりつつある今、企業における「安全配慮義務」に対する意識も高まってきています。一方、過重労働などへの対策が進み、安全配慮義務を違反したことで訴訟される企業も増加しています。

そこで、今回は、安全配慮義務の意味から、そもそもなぜその義務が作られたのか、なぜ今注目を集めているのか、必要とされているのかまでみていきましょう。

安全配慮義務とはそもそも何か?

「安全配慮義務」とは、社員が身体的・精神的に安心・安全な状態で健康に働けるように企業側が配慮すべき義務のことです。この義務は、ケガや事故などの物理的な安全配慮だけでなく、心に対するケア、つまりメンタルヘルスに対しても含まれます。

安全配慮義務については、労働契約法の第5条によって制定されています。この法律が施行された当初はケガや死亡に対するものでしたが、過重労働やハラスメントによる精神疾患を社員が患った場合でも、安全配慮に欠けると判断されるようになりました。そのため、企業が義務違反についての責任を追求されるケースも増加しています。

安全配慮義務に必要な企業ができる措置とは?

安全配慮義務を果たすために必要とされる企業側がすべき措置にはどのようなものが考えられるでしょう。労働安全衛生法では、「労災・事故防止の取組」「企業責任の明確化」「安全衛生に関する自主的な活動」の3つの点を柱とするように示されています。

具体的にはどのような措置があるかみていきましょう。

安全衛生の管理、衛生教育の実施

安全衛生を管理する責任者が必要となるため、その人員に対しての専門的な教育を行います。社内にノウハウがなければ、外部研修を利用しましょう。

危険防止対策

業務を行う場所の設備・環境を整え、定期的に点検などを行う必要があります。社員にケガなどのフィジカルな危険が及ばないような安全確保が必要であるため、企業もそれに合わせたコストや準備を用意しておきましょう。たとえば、専門の部署を作るなども対策の1つといえます。

健康診断、メンタルヘルスチェックの実施

企業は年に一度、健康診断の実施義務があります。また、メンタルヘルス対策として、ストレスチェックの実施も義務付けされました。

職場環境を整える

職場の物理的な安全をキープすることは大切ですが、人間関係においても、可能な限りの配慮が必要とされています。人間関係の悪化は、メンタルヘルスの悪化にもつながります。ハラスメントやいやがらせ、差別が起きないように注意を促し、人事や部署単位で取り組んでいく必要があります。

労働時間を管理する

長時間に渡る労働が行われていないかチェックを行い、法定労働時間を超過しないような対策をとることが求められます。ちなみに、働き方改革法案に関連して、残業にも実質的な上限が設けられているため、注意が必要です。

安全配慮義務違反をした場合の罰則とは?

安全配慮義務を怠り、違反した場合、実は労働契約法では罰則は定められていません。しかし、社員のケガや病気が、安全配慮義務を違反したために起こってしまったと認められた場合、民法によって責任を追求されます。主に損害賠償や補填を求められることが多いだけでなく、企業のイメージダウンが最も大きい損失になる恐れがあるため、常に注意することが必要となるでしょう。

安全配慮義務違反を防ぐのに必要なポイントとは?

安全配慮義務違反を未然に防ぐためには、どのような点に留意するかポイントをまとめました。

労働環境を把握し、問題がないように整備する

事故が起きないように点検や整備を行うことは災害時の対応や知識などを教育する場を設けましょう。場合によっては、専門の部署が必要となるケースもあります。

外部の専門家との連携

産業医や産業保健スタッフなど、専門的な知識のある外部スタッフと連携をとることで、特に見落としがちなメンタルヘルスの問題が明らかになる場合もあります。実際に、労働人口が減少していくことから、今後は従業員のメンタルケアがより重要になっていくといえるでしょう。

ハラスメントに対する教育

ハラスメントの多くは、人間関係における個人の認識の差によって生じると考えられています。個人の認識を一律に合わせることは、「何がハラスメントとなるのか」などを企業側も社員に対して教育を行う必要があります。ハラスメントの問題を回避できる可能性は高まるでしょう。

配慮すべき対象者とは?

企業は労働者全員に対し安全配慮する義務があります。もちろん海外で勤務する自社の労働者も含まれます。その場合、国内で行うものとは異なる措置をとる必要があるでしょう。

たとえば、日本より治安が悪い国に赴任する場合は、安全対策をより強化する必要があるでしょう。また、行先によっては、事前に予防接種を受けさせる必要がでてくるかもしれません。

日常的な安全配慮を

安全配慮義務の目的から、違反しないために企業に必要とされる対応と罰則について紹介しました。日頃からストレスチェックやサーベイを活用しながら、従業員が安心・安全に働ける職場環境の整備を意識していきましょう。

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この記事を書いた人

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HR BLOG編集部

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