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OKRとは何か?企業にとっての価値と具体例を解説!

公開日:2021.7.19

企業がより効率的な活動を行うために、目標管理方法にもさまざまなものがあります。「OKR」と呼ばれる手法もそのひとつで、有名企業の多くが導入しています。しかし、表面的な部分だけを理解してOKRを導入しようとしても、しっかりとした成果をあげることは難しいでしょう。

そこでここでは、表面的な部分だけではなく、OKRについて知識を深めたうえで導入を検討できるよう、わかりやすい具体例を示しながら解説していきます。

OKRとは?

OKRとは、「『O』bjectives(目標)and『K』ey(鍵となる)『R』esult(結果)」の頭文字をとった言葉です。簡潔に説明すると、この言葉は企業が最終的な目標を達成するために、どのようなプロセスを経ればいいのかということを考えます。つまり、最終的な目標が「Objectives」であり、それに従って意識するプロセスが「Key Result」です。

たとえば、「年商を増やす」という「Objective(目標)」があったとして、「それを達成するためにはどのような成果をあげればいいのか」ということを考えるのが「鍵となる結果」Key Resultです。鍵となる結果を考えるときは、具体的な数字を考えずに設定します。物販で年商を増やすことを目指すのなら、現在よりも販路を拡大する、新商品のリリースペースを早くするといったものが鍵となる結果です。

OKRは会社の上層部、個々のチーム、個人単位でも、目標と「鍵となる結果」を設定していくものです。先述したケースでは、会社としての鍵となる結果が「販路を拡大する」ということです。そのため、担当するチームは「営業件数を増やす」「交渉の機会を増やす」ことが目標となるでしょう。そしてその目標に対しての「鍵となる結果」はどこにあるのか、と考えることで、個人単位にまでやるべきことが見えてきます。

また、社員に「年商を増やすために会社に協力してほしい」といってもモチベーションや生産性には影響はありません。なぜなら、ほとんどの社員は自分の力で会社の年商という次元まで想像が及ばないからです。しかし、ひとりひとりの社員に対して「営業件数を増やしてほしい/営業する場所を広げてほしい」と言えば、社員たちも目的がはっきりします。

会社としてやりたいことや目標を、個人単位の目標にまで分解し、全社員が会社の目標に対して力を合わせるのが、OKRなのです。

OKRを活用する2つのメリット

OKRを設定して活用することは、労力だけでなく、時間と手間も決して無視できるものではありません。では、わざわざOKRを設定するメリットはどこにあるのでしょうか。大きなメリットは2つ存在します。

一つめのメリットは、「目標の共有化」です。OKRを設定することで、上の立場の人間から下の立場の人間が、全て同じ目標を共有することができます。同じ目標を持った人間は非常に大きなマンパワーを発揮するものです。企業単位で行うことによって、経営者から一般の社員まで同じ目標に向かって動くことが可能です。

二つめのメリットは、生産性の向上です。目標が明確になることによって、個人がどのような方向に努力すればいいのかわかりやすくなるだけでなく、生産性も向上します。

それぞれのメリットについて、以下で詳しく解説します。

目標を共有化することができ、達成の進捗がわかりやすくなる

OKRを設定した場合、全社員が共有した目的を持つことが可能です。ひとりひとりの目標は違っても、部下の作った目標は、会社が作った全体目標にリンクしています。目標を共有化できれば、社員全体に連帯感が生まれます。方向がわからずに努力した場合人間は力を発揮することができません。自分が何の役に立っているのか、自分の努力にどのような意味があるのかを知るとより強い力を発揮することが可能です。

大きな目標を達成したい場合にも、OKRは役立ちます。個人単位で体感できない目標を定めると、どうしても「どこまで目標を進んでいるのか」がわからなくなりがちです。

そのため、大きな目標に対して個人単位まで細分化するOKRによって、達成度の進捗を周囲に共有することができるという点は、大きなメリットだと言えます。このメリットは、経営者からしても、有効だといえるでしょう。

生産性が向上する

生産性が向上するという点も、大きなメリットです。前述したように、OKRを導入した場合、チームの目標をひとつにする力があります。そのため、労働者全体のモチベーションをあげ、作業効率をあげることにつながるといえるでしょう。

さらに、企業全体の目標を設定しておくことは、「何を先んじて行うのか」ということを決めることにもつながります。存在しているタスクが、「会社の目標に関わっているかどうか」という点について考察すれば、タスクの優先順位も明確に把握でき、生産性がぐっと向上します。

OKRの導入例。何からすればいいのか

ここでは、先例である「メルカリ」や「Google」の例を参考にしながら、OKRを導入する際の具体的な手順についてまとめていきましょう。

OKRを設定する際は、まず企業全体の目標(Objective)を設定しなければなりません。基本的には1つの目標を設定しますが、柱となる事業が複数存在している場合は事業ごとでも問題ありません。現場の意見も聞きながら、半年以内程度に達成可能な、企業としての大きな目標を定めましょう。その際には実際に働いている人員たちの意見を聞くことも大切です。目標を決めたら、たどりつくために必要なKey Resultを設定しましょう。

同じようにして、部門、チーム、個人も目標と鍵となる結果をそれぞれ設定していきます。部門では「企業のOKRを達成するためにはどうすればいいのか」、チームは「部門のOKRを達成するためにはどうすればいいのか」を考えながらOKRを設定すると、適切なOKRを設定すること可能です。

また、OKRは導入してそれで終わりというわけではありません。導入した後も、目標をどの程度達成しているのかをしっかりと確認することが大切です。たとえば、Googleでは四半期ごとに会社全体でOKRの公開と評価を行っています。それ以外にも、週に1度、チームでの目標達成率を確認するなどの施策も重要です。

OKR導入前に考えておきたいこと

OKRを導入し、一定の成果を得た企業は決して少なくありません。そのうえで、導入する際の注意点について把握しておきましょう。

OKRは全ての企業に合致するものではない

有名企業も行っている手法と聞くと、まるでその手法が絶対的で成功に導く魔法のような手法だと考える方もいるでしょう。しかし、OKRは全ての企業に合致する合鍵のようなソリューションでもありません。

そのため、OKRを前提として、「うまくいかないのはやり方が悪い」「社員が悪い」と考え始めてしまうと、負のループに陥ってしまいます。大前提として「OKRの合わない企業も存在する」ということを知っておくことが必要です。

特に、チームや人間関係が円熟し、企業としての成長も頭打ちになった企業においては、OKRという手法は合致しない傾向にあります。また、柔軟な目標設定なども必要であるため、自社に合わせた設定になっているのかもよく確認しましょう。

時間や手間を惜しんでいては定着しない

OKRを導入する際、注意すべき点として「時間と手間をしっかりとかける」ことを意識しましょう。OKRが力を発揮するのは、全ての社員に目標を設定し、企業の目標に向かって力を傾けるものだからです。そのため、OKRの周知やノウハウの伝達に不備があると、十二分な力を発揮することができません。

まとめ

OKRは「企業全体の目標を達成するために、個人単位の目標まで細分化して管理する」ことが大切な要素です。生産性の向上やモチベーションアップなども検討できるものの、すべての企業が採用できる制度ではありません。

自社にとって有意義な目標設定を行うための1つの手段でしかない点を踏まえて、OKRを活用していきましょう。

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この記事を書いた人

HR BLOG編集部

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