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「副業解禁」が企業にもたらすメリット・デメリットとは?

公開日:2021.4.30

かつて日本のほとんどの企業では副業が禁止されていました。しかし、働き方改革の推進、時代の変化や流れなどから、徐々に副業は解禁されつつあります。副業は実際に働く従業員だけにメリットがあるのでなく、取り入れ方次第では会社側にとっても大変有効なもの。しかし、安易に取り組めば、デメリットのほうが大きくなってしまうという懸念もあります。自社で副業解禁を検討されている場合は、その点に注意して慎重な計画が必要になるのです。そこで今回は、副業導入に伴うメリット・デメリットや、検討すべき点、課題などをご紹介します。

副業解禁とは?

副業解禁とは、2018年に改定されたモデル就業規則によって、本格的に副業の推進がスタートしたことを指します。一般的には、このモデル就業規則に即して企業の就業規則はつくられます。改定によって、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文言を削除され、「副業・兼業に関する規定」が新設されましたので、従業員の副業を禁止することが原則できなくなりました。

ちなみに副業とはどんな職業を差すかというと、本業以外の仕事すべてを指します。本業を行いつつ、別の仕事も行うということです。似た言葉に「兼業」がありますが、明確な定義は法律ではされていないので、使い分けず同じ意味で活用されているようです。

モデル就業規則の改定により副業が推進され始めたとはいえ、解禁している企業は少ない状況が続いていました。帝国データバンクの調査によると、副業を認めている企業は、約1万社のうち1000社程度だったという数値もあります。しかし従業員の多くは副業に興味があるという調査結果もあり、今後副業を解禁する企業が増えていく可能性は大いにあります。

企業と従業員にとってのメリット

副業を解禁することで生じるメリットにはどのようなものが考えられるでしょう?企業側と従業員側に分けて考えてみましょう。

企業のメリット

  • 副業先でスキルや知識、経験を得ることで、本業のみよりもスキルアップできる
  • 副業によって従業員が得た情報や人脈を生かし、事業拡大のチャンスが増える
  • 副業可能という会社をアピールすることで、企業のイメージアップを図れる
  • 副業をしたいと考えている人材の獲得チャンスが高まる
  • 従業員の自主性が促進され、主体的に働けるようになることで、生産性アップが期待できる

従業員のメリット

  • 収入アップが期待できる
  • 本業だけでは得られないスキルや知識、経験が得られ、キャリアアップに活かせる
  • 本業で収入を確保できていれば、副業は収入にこだわらずやりたいことにチャレンジできる

企業と従業員にとってのデメリット

メリットがある一方、副業導入に伴う課題や検討すべき点も生じるようです。

企業のデメリット

  • 情報漏洩のリスクがある(機密情報流出など)
  • 従業員の疲労や責任感の低下により、本業に支障をきたす可能性がある
  • 労務管理の負担が増える
  • 人材の流出が危惧される

従業員のデメリット

  • 心身共に負担が増え、本業に差し障る可能性がある

企業が気を付けるべきこととは?

副業には多くのデメリットも伴うことがわかりました。それらを回避するため、企業は副業解禁時にどのような点に気を付ければよいのでしょう?

就業規則の整備

厚生労働省が公開する「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のモデル就業規則を参考に、職務専念義務・秘密保持義務・競業避止義務などの遵守事項や、ルールが守られなかった場合の処分方法、会社が副業を禁止・制限できるケースなどをあらかじめクリアにしておきましょう。ただし、就業規則を変更する場合、人事担当者や事業主だけでは行えません。労働組合や従業員の過半数の代表者と協議をしたうえで、労働基準監督署でしかるべき手続きを踏む必要があることを念頭に、整備するとよいでしょう。

従業員の健康管理

副業によって従業員の健康が損なわれれば、本業へも差し障ります。従業員が副業を希望する場合は、自身の健康管理の重要性をしっかりと認識させ、健康診断などを活用しながら会社側も従業員の健康管理を後押しするようにしましょう。

通勤手当等の各種手当

本業である企業と副業先間の移動にかかる交通費、通勤災害が発生した場合の責任者を、あらかじめ明文化し、従業員と共有しておくようにしましょう。

副業解禁の具体例

実際に副業を導入する企業や自治体が増えてきているようです。例えば、大手製薬会社の「ロート製薬」では、入社3年目以上で、就業時間外と休日のみという条件下で副業を解禁。60名以上の従業員が立候補したといいます。また、広島県福山市では、副業の解禁と受け入れを行ったところ、定員一人に対し全国から395人もの応募者が集まったそうです。

メリットの多い副業解禁の仕組みをつくろう

働き方の多様化が進み、今後はより多くの企業が副業を解禁していくことになるでしょう。すでに実施している企業は不足している注意点や施策がないかを確認し、これから取り組む企業は従業員と企業が共にメリットを受けられるような仕組みとするために、副業解禁についてしっかりと調べておくことが大切です。

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この記事を書いた人

HR BLOG編集部

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