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知っておきたい! 「通年採用」を成功させるためのポイント

2018年10月、経団連が採用活動の解禁日などを定めた就活ルールの廃止を発表しました。その結果、一年を通じて採用活動を行う「通年採用」を取り入れる企業が増えています、通年採用の特徴やメリットについて、どこまでご存知ですか?

通年採用はなぜ注目されているのか、その背景を知る

採用市場は売り手有利の状態が続いていました。しかし2020年の新型コロナウイルスの流行によって、ビジネスシーンにテレワークをはじめとする新常識が広まり、同時に採用市場にもニューノーマルが求められています。そこで注目されているのが通年採用です。

従来の「就活協定」「就活ルール」では、就活開始時期が定められていました。しかし、ルールを守らない企業もあり、また、インターンシップによる学生の囲い込みなども行われていたため、ルールは形骸化していました。

そんななか、2018年10月に経団連から就活ルールの撤廃が発表され、通年採用が拡大する流れが生まれたのです。

これまで多くの国内企業が一括採用を導入してきましたが、外資系企業では通年採用も珍しいものではありませんでした。近年はソニー、ファーストリテイリングなどの大手企業も通年採用を取り入れ、話題になっています。IT系のベンチャー企業などでは、優秀な人材を採用するために、通年採用を導入している企業が増えています。

少子化が進み、価値観も多様化するなかで、人材採用はますます困難になっていくと予想されます。時流を読み、積極的に工夫を講じていくことが、企業側、経営者に求められています。

通年採用のメリット・デメリットが、一括採用との比較で明らかに

従来の一括採用には、採用活動や社員教育を集中的に行えるという利点がありました。一方通年採用は、時間をかけて採用活動ができるため、企業と応募者のミスマッチが起こりにくく、同時に、秋に年度変わりする海外から帰国した留学経験者、博士号の取得など学業に専念していて就職活動の開始時期が遅れた応募者などへの対応も容易です。

一括採用では、内定辞退者が出た場合の対応も困難でした。通年採用の場合は、いつでも採用活動ができるので補充の対応も可能。また学生側にとっても、「この期間中に内定をもらわなければ」と、複数の会社に無理やりエントリーしなくても済むというメリットがあります。

ただし通年採用は社内にある程度の負担がかかります。前述のとおり一括採用の場合は、ある時期に集中して面接や社員教育を行えましたが、通年採用の場合は、人事部門や受け入れ部署が常にスタンバイ状態でなければならず、業務量が増えてしまう可能性があります。また、応募者がいつ増えて、いつ減るかが読めないといった不確実性もつきまとうため、一括採用に比べてある意味非効率です。

早期に採用活動に注力した企業から遅れをとると同時に、第一志望に入社できなかった新卒者から「滑り止め扱い」されてしまう場合もあります。優秀な新卒者が他社に流れるなか、モチベーションに難のある応募者が集まってくる可能性があることは、念頭に置いておく必要があるでしょう。

一度に複数人が採用となる一括採用と比べて、通年採用においてはその都度、少人数の採用となる傾向があるため、応募者にとって狭き門になる可能性もあります。企業側、応募者側のメリットとデメリットを踏まえたうえで、通年採用を導入していきましょう。

従来のやり方にとらわれない企業が通年採用を成功させる

通年採用を成功させるには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。

既存の大手就活サイトは、一括採用向けのものが大半です。そのため、就活サイトだけに頼らず、他の方法でも採用活動を展開しなくてはなりません。まずは自社サイトに採用情報を掲載し、応募しやすいフォームを設置するといった工夫も必要となるでしょう。

テレワークの浸透を背景に、採用エリアが全国や海外に広がることも考えられます。ポータルサイトやSNSに広告を掲載し、入社希望者を自社サイトの通年採用ページへと誘導など、従来のやり方にとらわれない告知活動を行っていくのも一手でしょう。

社内的には、面接や研修の担当者の拡充が大切になります。面接の準備はもちろん、採用後の受け入れ体制を通年で整え、誰がいつ研修を担当しても内容にバラつきが出ないようにしておかなければなりません。新入社員を早期戦力化するための施策も、各部署が随時対応していくことになります。混乱を防ぐための工夫を講じていきましょう。

社内の負担を下げるには、HRテックの導入も有効です。オンライン面接システムや、応募者情報を一元管理できるシステムの導入なども一考の価値があるでしょう。

いつでも入社希望者を受け入れられるのが通年採用の特徴ですが、これまでの一括採用からの急転換が難しい場合は、採用時期を年に数回用意する方法もあります。自社にあった体制を整えるのが採用活動を成功させる鍵です。

通年採用を実践するには、経営陣、人事部、受け入れ部署などが力を合わせ、全社で体制づくりを進める必要があります。人材は企業の資産です。慎重に採用活動できる通年採用のメリットを生かし、将来性に希望を持てる企業経営を実現していきましょう。

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