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テレワーク

テレワーク時代の今だからこそ活用したい「ストレスチェック制度」

公開日:2021.4.28

私たちが暮らす環境は日々変化し、働く環境も大きく変わってきています。特に2020年、新型コロナウィルスの蔓延によってテレワークが拡大し、企業環境に大きな変化が生じました。それによりストレスを抱えてしまっている人が増加し、また例年とは異なるストレスを感じている場合もあるのではないでしょうか。厚生労働省ではそのような労働者のメンタルヘルスの不調を防ぐために、2015年から一定の規模の企業に対し、ストレスチェックの実施を義務付けています。今回は、ストレスチェック制度について、その目的から実施方法まで詳しくご紹介します。

ストレスチェックとは?

ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。この制度が施行された背景は、2000年ごろから精神障害の認定件数等が急増したことにあります。それを受け、2014年に労働安全衛生法という法律が改正されました。これにより、労働者が 50 人以上いる事業所では、2015 年 12 月から、労働者が50人以上の事業所では、2015年12月から毎年1回、ストレスチェックをすべての労働者に対して実施することが義務付けられています。

ストレスチェック制度の目的

ストレスチェック制度が義務付けられた理由の一つに、労働者自身が自分はどの程度ストレスを抱えているのかを数値化することで具体的に認識できることにあります。

どの程度ストレスを感じているのか、自分自身では意外にわからないものです。知らないうちにストレスをため込んでしまうことで、徐々にメンタルヘルスに不調をきたしてしまいます。そのようなことを未然に防止するために定期的なチェックを通してストレスを数値化し、労働者の自覚を促します。しっかりと数値化できていれば、管理者に仕事の負荷軽減をお願いしたり、医師の助言をもらったりといった措置を自ら行うことができ、会社全体の労働環境の改善にも効果的です。

テレワーク時代にけるストレス

2019年と2020年における会社員のストレスの要因について、異なる結果が見られたという調査があります。例えば対人関係におけるストレスでは減少が見られているようです。一方、仕事のコントロール度におけるストレスは増加しているようです。テレワークによって従業員へ指示などが難しくなり、仕事をコントロールしづらく、ストレスを多く感じられるようになったと考えられます。また、仕事や生活への不満も増加しているようです。テレワーク下だからこそ増えてしまったストレスがある状況において、益々企業はストレスチェック制度を活用し対策を練る必要があるでしょう。

ストレスチェック制度の実施手順、方法

従業員のメンタルヘルスを守るために実施すべきストレスチェック制度。どのような手順で実施すればいいのでしょう?その方法とフローをご紹介します。

導入前の準備

  1. メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を実施するという旨の方針を、会社全体に提示する
  2. 企業の衛生委員会等で、ストレスチェック制度の実施方法をまとめる。特に質問事項については十分な検討を(厚生労働省のHPを参照に)
  3. 話し合って決まったことを社内規程として明文化し、すべての従業員にその内容を知らせる
  4. 担当者を決める(制度の管理者、ストレスチェックの実施者、面接指導する医師等)

ストレスチェックの実施

  1. 質問票を従業員に配布し、記入してもらう
  2. 質問表を回収し、その結果をもとに医師などの実施者が評価を行い、高ストレス者など面接指導が必要な従業員を選定する

その後企業として行うべき対応とは?

ストレスチェック結果で、医師の評価が必要であった従業員が面接を希望した場合、医師との面接を実施することができます。そして面接指導を実施した医師から、企業は就業上の措置の必要性の有無とその内容について意見を聴取します。それを踏まえて必要な措置を実施することが望ましいでしょう。

またストレスチェックの実施者に、結果の集計、分析を依頼することができます。その結果をもとに、職場環境の改善を図りましょう。

ストレスチェックを実施する際の注意点

企業が注意すべき点がいくつかあります。まず、ストレスチェックや面接指導で取り扱った個人情報は、慎重に取り扱いましょう。適切に管理し、社内で共有する場合も必要最低限にとどめることが望ましいです。また、その情報を取り扱った実施者には、法律で守秘義務が課されています。

さらに、企業が従業員に対して不利益な取り扱いを行うことも禁止されています。例えば面接指導の結果をもとに、解雇や雇い止め、退職勧奨などは行えません。

今だからこそストレスチェック制度を活用しよう

働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークは着実に増えています。通勤や職場で感じるストレスは減ったものの、そういった急激な変化やテレワークによって、新たな不安やストレスを抱えている従業員もいるでしょう。従業員のメンタルヘルスケアは企業の義務であり、何より業務をスムーズに進めていくために不可欠なもの。この機会に改めて、自社のストレスチェックの確認・見直しを行い、活用してみるものよいのではないでしょうか。

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この記事を書いた人

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HR BLOG編集部

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