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在宅勤務とテレワークは同じ?それとも違う?向いている人や働くポイントをご紹介

公開日:2021.2.8

日常生活や働き方が大きく変化している今、新しい働き方を取り入れようと考えている企業の方もいるのではないでしょうか?しかし実際に取り入れようとすると、さまざまな問題や疑問点が浮かび上がってくると思います。

たとえば、最近よく聞くテレワークという言葉ですが、こちらと在宅勤務にはどのような違いがあるのかを理解している方は少ないかもしれません。そのため、導入をする際には従業員に細かく伝えられるよう、事前にきちんと知っておく必要があります。

この記事では、テレワークと在宅勤務の違いと、どのような人に向いている働き方であるのかにも触れていきますので、ぜひ参考にしてください。

テレワークとの違いは?在宅勤務について

在宅勤務という言葉の意味は、その漢字のとおり「在宅で仕事をすること」です。働き方改革やコロナ禍で新しい働き方が求められ、多くの企業が取り入れ出しました。また、現段階で取り入れていなくても「今後在宅勤務を取り入れて行きたい」と考えている企業は多いでしょう。

在宅勤務は、基本的に自宅で仕事をする人の働き方です。そのため、一般的には企業で雇用されている人の働き方を表す言葉になると覚えておくようにしましょう。

在宅勤務との明確な違はある?テレワークについて紹介

では、ここからは「テレワーク」の意味についてチェックしましょう。まず、テレワークというのは、インターネットなど仕事を行える環境をオフィスから自宅やその他のスペースに移し、勤務場所や時間に捉われない働き方をすることを表す言葉です。定義も定まっており、日本テレワーク協会といった団体もあるため、厚生労働省や総務省は「テレワーク」という言葉を利用することがほとんどです。

しかし、最近では距離が遠い場所で働くという意味を持つ「リモートワーク」といった言葉が使われる機会も増えてきました。

テレワークは2つに分けられる

何気なく利用している「テレワーク」という言葉ですが、実際に会社で導入をしようとなった場合には気を付ける必要があります。実はテレワークには2種類あるのです。

①雇用型テレワーク

雇用型テレワークは、企業に務めながらオフィス以外で働く方法です。雇用型テレワークはさらに3つの働き方に分別されます。

1、モバイルワーク
モバイルワークは外回り勤務などが多い従業員が、メールやSNSなどの情報通信技術を活用しながら働く方法。営業職などは、外出先で入ったカフェや出張に行く際の移動中に仕事をしたいと思うことがあるでしょう。しかし、社外持ち出し不可の資料やツールがある場合は、それも難しくなります。しかし、テレワークの導入に伴って、セキュリティ面の対策などをすることでモバイルワークが可能になり、時間を有効利用しながら効率よく働くことができるでしょう。

2、在宅勤務
在宅勤務は、自宅で仕事を行う働き方です。これまでパソコンを使った仕事をしていた人であれば、自宅に関連機器さえあればいつでも仕事ができるでしょう。在宅勤務をする理由はさまざまですが、本来育休や産休で長期間休みを取らなければいけなくなる人が早期復帰できるキッカケともなるはずです。また、最近では両親の介護などで「仕事をしたくてもできない」といった悩みを抱えている人もいます。在宅勤務ができるようになると、フルタイム・オフィス勤務以外の選択肢が増え、そういった人たちも仕事に就けるでしょう。

「続けたい」という意思があるにも関わらず、状況や環境から辞める道を選択しなくてはいけない人をサポートすることができるのも在宅勤務の魅力です。

3、サテライトオフィス勤務
サテライトオフィスというのは、配属先以外で働けるオフィスです。本社勤務でも郊外にある別のオフィスをで作業をしたり、郊外の会社が街中にテレワーク用の施設を構えていることもあります。

普段本社まで時間をかけて通勤をしている従業員が、週3日は通勤の近いサテライトオフィスで働く…なんていう働き方もできるのです。完全在宅は難しい企業でも、サテライトオフィスを導入することで従業員の負担を軽減させることができるかもしれません。

②自営型テレワーク

「自営型テレワーク」というのは、企業に雇用をされていない個人事業主などが場所や時間に捉われない働き方をすることです。フリーランスやノマドワーカーなどの働き方は、自営型テレワークに分類されます。

働き方改革で在宅勤務やテレワークが注目をされる背景

在宅勤務が注目をされるようになった背景はさまざまですが、国内で「在宅勤務がしたい」と考えている希望者は多いようです。「うちの会社ではできない」と決めている企業であっても、従業員にアンケートを取ってみると半数以上が在宅勤務を希望している…なんてケースもあるようです。

変化の激しい時代だからこそ、在宅勤務をしたいと考えている従業員は多くいます。育児中の女性には子育てでなかなか自宅から離れることができず、「働きたい」という意思があっても、退職を選んできた女性も多いのです。そういった従業員にとって在宅勤務は、「退職せずに済む道」になるでしょう。どの企業も人材不足に悩む現代だからこそ、多種多様な人が働ける環境を作ることが企業に求められているのです。

コロナの影響でどのくらいの企業が導入?

新型コロナウイルスの流行で「テレワーク」という言葉はあっという間に世間に広まりました。そして社会や企社は新しい働き方を求められています。では、現在どれくらいの企業がテレワークや在宅勤務といった働き方を導入したのでしょうか?

2020年、春過ぎの緊急事態宣言が出る前は17.6%ほどだったのが、緊急事態宣言後は約25.4%に増加。全体の3割程度の導入ではまだまだ多いとは言えませんが、今後も増えて行く可能性が高い働き方でしょう。

ただし、資本金が1億円以上の企業は48.1%が導入をしているなど、大手は約半数の企業ではテレワークの導入がしています。導入をする前には、管理ツールやセキュリティ面の対策など、事前準備が必要であり、すぐに取り組める会社は限られているようです。

【参考サイト:https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2020/04/13/43967.html

テレワークや在宅勤務を導入すると起こりうる【メリット】

ここからはテレワークや在宅勤務を導入すると、どのようなメリットが起こるのかを【企業】【従業員】【社会】の3つに分けて紹介します。

1、企業のメリット

テレワークや在宅勤務を導入すると、従業員のワークライフバランスが向上し、事業の生産性が上がることがあります。落ち着いた環境で仕事をするとリラックスでき、仕事もはかどるためと考えられます。そして、完全在宅勤務に移行できると、オフィスを利用しなくてよいので、オフィスコストの削減にもつながるでしょう。極論にはなりますが、オフィスを解約し、テレワークスペースのみを導入することもできるでしょう。

このように、テレワークの導入は企業にとって業務の生産性向上といった大きなメリットがあるのです。

2、従業員のメリット

増えている在宅勤務の希望者。在宅勤務が導入されると、毎朝の通勤ラッシュなどの精神的負担が減り、自身の時間や、家族との時間を大切にすることができます。これを「ワークライフバランス(仕事と生活の調和)」の充実といい、それによって従業員の生産性が上がることが多いのです。

3、社会のメリット

「企業がテレワークを導入することは社会のメリットになるの?」と疑問を抱いた方もいるかもしれません。テレワークの導入は社会にとってもメリットになるのです。

たとえば、労働人口の減少緩和。オフィスでしか働くことが出来ず、結婚や出産などの機会にやむを得ず仕事をやめることになった人や、怪我や障害などが原因で通勤が難しい方もいるかもしれません。そういった人たちはこれまで仕事を諦めるしかなかったのですが、テレワークを導入する企業が増えると、就業機会を得られることもあるでしょう。通常は、地方に住んでいると就業機会が減る傾向がありますが、テレワークであれば場所や時間に捉われることがないため、どんな人でも活躍ができるはずです。

まとめ

この記事では、テレワークと在宅勤務の違いから、導入をするメリットなどについて詳しく解説をしてきました。導入をすることは企業にとっても大きなメリットになるので、導入を考えている企業担当者の方はこの機会に検討をしてみてはいかがでしょうか?

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この記事を書いた人

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HR BLOG編集部

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