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テレワーク

【驚愕】ニーズは増えている!緊急事態宣言後テレワークの導入率はどのくらいあるのか

公開日:2020.12.15

新型コロナウイルスの影響で「テレワーク」という言葉を聞く機会が増えました。企業によっては「自社でも導入しよう」と考えている担当者の方もいるかもしれません。しかし、導入をしようと思ってもテレワークについて詳しくしらない点や、実際どのくらいの企業が導入をしているのか、といった導入率が気になることもあるでしょう。

この記事では、改めてテレワークについて紹介をすると共に、テレワークの導入率をご紹介します。客観的に「テレワークの導入率」を知ることで、導入を検討する際の参考にしていただければ幸いです。

導入率が上がっている【テレワーク】についておさらいをしよう

まずは、「テレワーク」という働き方が一体どのような働き方であるのかを改めておさらいしておきましょう。

テレワークは「tele:離れた場所」+「work:働く」という、二つの言葉が混ざった造語になります。時間や場所に捉われることなく働くことができる働き方を表す言葉となり、新しい生活様式そして、働き方改革が求められている現代にとって、ピッタリな働き方と考えることもできまず。また、テレワークは日本テレワーク協会という協会があるぐらい、しっかりとした定義を持っている働き方でもあります。

テレワークの働き方は大きく3種類に分けられる

テレワークの働き方は大きく3種類に分けることができます。もし自社でテレワークの導入を検討している方がいるのであれば、「どの働き方が合っているのか」を考える必要があるでしょう。テレワークと聞くと「在宅勤務だけがテレワーク」と認識している人もいますが、実際はそうではないのです。

①在宅勤務

テレワークと聞くと、多くの人が思い浮かべるのが在宅勤務ではないでしょうか?
自宅にいながらも、会社と同じような働き方ができるため、通勤時に感じるストレスなどを感じることもありません。

また、事情があって自宅から出られない人もいるでしょう。例えば育児や介護をしている人にとっては、自宅で仕事ができることは大きなメリットになります。

ただし、機密情報などを外に持ち出すことになるので、企業としてはしっかりとしたセキュリティ対策や情報管理ツールの導入、また働く従業員のネット環境を整える必要もあります。

②モバイルワーク

モバイルワークは、基本的にはオフィスで勤務をしている従業員が、出先や移動中に情報通信機器を利用して仕事を行うことです。営業担当の写真が顧客先を訪れた後、これまではわざわざ自社に戻って仕事をしていたケースが多くありました。モバイルワークを取り入れた場合は、顧客先を訪れた後、通信環境が整っているカフェなどで気軽に仕事をすることができます。出張の移動中などに仕事を行うこともでき、効率よく仕事を行えます。

③サテライトオフィス勤務

サテライトオフィス勤務というのは、普段勤務をしているオフィス以外で働く方法になります。基本的には所属をしている会社が契約をしているスポットオフィスや、数社が共同利用をしているようなレンタルオフィスなどを利用することが多いです。
郊外に住み、都心の勤務先ま電車で片道45分程度かかる従業員がいたとしましょう。もし、サテライトオフィスが自宅付近にあれば、そちらに行くほうが通勤の負担は減少するはずです。最近ではサテライトオフィスを導入している企業も増え、従業員のワークライフバランスが向上するような働き方をサポートしている企業が多くなりました。

よく聞くようになった【リモートワーク】との違いは?

テレワークという言葉は、定義が定められている言葉になりますが、それと同じぐらい聞くようになったリモートワークという働き方には、どのような違いがあるのかを知っていますか?

実は、テレワークとリモートワークには大きな違いはありません。テレワークはリモートワークの前進であり、「remote:遠隔」+「work:働く」という二つの言葉を組み合わせた造語です。言葉の意味も「遠隔で働くこと」になるため、テレワークとほぼ同じ意味を持っていると考えることができるでしょう。

チームで働くイメージがあるのは【リモートワーク】

リモートワークはテレワークと大きく意味が異なる言葉ではありません。ただ、チームで働くという意味を強く持っているのは、リモートワークです。専門的なスキルを持った人たちがチームを組み、コミュニケーションをとりながら同じプロジェクトを進める、このような新しい働き方を表す言葉であることを覚えておくようにしましょう。

緊急事態宣言前のテレワーク導入率

ここまでテレワークとは一体どのような働き方なのかを詳しく解説しました。改めて働き方を理解することで、自社で導入をするかどうかの参考になったのではないでしょうか?

そんなテレワークという言葉を多く聞くようになったのは、2020年の4月中旬「緊急事態宣言」が発令されてからです。では、緊急事態宣言が発令される以前は、テレワークの導入率はどのくらいあったのでしょう?

株式会社パーソナル総合研究所は、新型コロナウイルスが全国的に蔓延した3月と4月に緊急調査を行いました。緊急事態宣言が発令される前の3月中旬時点では、テレワークの導入率は13.2%。これは全国的にまだまだ導入がされていない段階だったと考えることができるでしょう。

しかし、13.2%の企業の中で、初めてテレワークを実施したと答えたのは47.8%と半数以上。これは、新型コロナウイルスの影響で、初めてテレワークを導入した企業が増えたともいえる数字です。

ちなみに、東京都防災ホームページによると、都内で30人以上の常時従業員を抱える企業は3月時点で24.0%の企業がテレワークを導入していたそうです。そして、2019年の12月時点では15.7%の企業が導入をしていました。やはり都心の企業は全国的に比べると導入が早いといえるでしょう。

【参考】
①株式会社パーソナル総合研究所「緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態について、全国2.5万人規模の調査結果を発表 テレワーク実施率は全国平均で27.9%。1か月前の13.2%に比べて2倍以上」
https://rc.persol-group.co.jp/news/202004170001.html
②東京都防災ホームページ「(第330報)テレワーク導入率緊急調査結果と事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集期間延長をお知らせします!~都内企業のテレワーク導入率が大幅に増加~」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1010035/1011450/1010350.html

【比較しよう】緊急事態宣言後のテレワークの導入率

緊急事態宣言前は全国的にみると約13.2%の企業が導入をしていたテレワークですが、4月中旬の緊急事態宣言後はどのように変化をしたのでしょうか。

こちらもパーソナル総合研究所の調査を参考にしていますが、宣言後の導入率は全国平均で27.9%で、3月に比べると約2倍の数字になっています。そして、緊急事態宣言が出された7つの都府県での導入率は38%そして、東京は49%と約半数の企業が導入をしていることが分かりました。

ただし、政府が推奨をしていた「出勤者が7割減少するように…」という目標は達成をすることができていないのが現実です。テレワークをしたいと考えていても、実際問題を考えると、テレワークを行えるような職種や業務ではない…という点から、行いたくても行えない企業や人がいたと考えることができるでしょう。

東京都防災ホームページによると、30人以上の常時従業員を抱える都内企業での導入率はなんと62.7%と半数以上の結果となりました。3月時点での調査では24.0%だったことを思うと、約2.6倍の導入率であることが分かります。

実はテレワークを導入している企業は、規模が大きくなればなるほど導入率がアップしている傾向があるようです。都内の30~99人規模の企業では、導入率が54.3%だったのに対して、300人以上の従業員を抱える企業では8割を超える導入率となりました。

テレワークの導入率は全国で違いが出ている?

テレワークの導入率を調べてみるとよく分かるのが、都道府県によって導入率にかなりの違いがあることです。やはり緊急事態宣言の対象となった7都府県は半数近くの企業がテレワークを導入していることが分かりました。

導入率のランキングを確認すると、1位は東京都で49.1%、2位は神奈川県の42.7%、3位は千葉県の38.0%と、関東圏の導入率が高いことが分かるでしょう。ちなみに大阪府は5位ですが、導入率は29.1%と関東圏に比べると低くなっています。やはりテレワークができない職種が多くあり、導入をしたくてもできないという壁にぶつかってしまう企業は多いようです。

【参考】
①株式会社パーソナル総合研究所
https://rc.persol-group.co.jp/news/202004170001.html

テレワークを導入できるのはどのような職種?【ポイント】

テレワークの導入率を確認すると、都道府県によって導入率の差があることが分かりました。それと同時に見えてくるのが「導入しやすい職種」と「しにくい職種」です。

例えば、企画やWEB、クリエイティブ関係の仕事についている人は、自宅やアトリエなどで仕事を進めることができるため、会社としてもテレワークの導入は行いやすいはずです。
しかし、サービス職や建築関係など、現場に行くことで成り立つ仕事は、必然的に導入率が下がってしまうといえるでしょう。

まとめ

この記事では、テレワークの導入率について詳しく紹介をしました。また、改めて「テレワークとはどのような働きであるのか」を知ることで、自社で導入を検討する際の参考になったのではないでしょうか?

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この記事を書いた人

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HR BLOG編集部

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