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テレワーク

With/Afterコロナ時代到来、求められる新しい働き方とは?

2020年5月下旬に非常事態宣言が解除され、以前のような仕事のリズムを取り戻した企業も多いのではないでしょうか。しかし、新型コロナウイルスへの不安は、今も払拭しきれていないのが実情です。新しい生き方が求められるWithコロナ、Afterコロナ時代における、企業や従業員のあるべき姿とは?

緊急事態宣言による激動、この流れには乗るのが賢明

新型コロナウイルスの流行により、国内ではテレワークが急速に浸透しました。あらゆる場面で、ソーシャルディスタンスが意識され、マスクやフェイスガードの着用も当たり前のものになっています。エンターテインメント業界では配信コンテンツが急増し、食事のデリバリーやテイクアウトが盛んになるなど、私たちの生活はすさまじい速度で変化しています。

2018年6月に働き方改革法案が成立した後、遅々として進まなかった社会変革が、ウイルス感染予防対策の一環として一気に進むとは、以前は想像できませんでした。急激な変化に対応するのは簡単ではありませんが、すべてを元通りに戻そうとするのは得策ではありません。企業経営においては、昨今の流れを前向きにとらえて利用していくのが、賢明な判断だと言えるでしょう。

政府からの要請もあり、テレワークや時差出勤はますます当たり前のものになっていくと考えられそうです。接客や現場作業が必要な業種以外は、テレワークが主流になっていくでしょう。それに伴って、サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなどが流行し、その周辺に新たなビジネスが生まれることも想像できます。

働き方が変わっても、結果として通勤ストレスが解消され、効率を重視する働き方によって生産性がアップすれば、企業にとって喜ばしい展開となります。また、育児や介護のために離職を考える従業員も減り、一度は退職した従業員がビジネスシーンに戻ってくる展開も考えられるでしょう。

新型コロナウイルスによって企業は急激な変化を強いられましたが、変化の流れに乗ることができれば多くのメリットを享受できるのではないでしょうか。

大胆な施策に打って出る企業が続出する!?

新型コロナウイルスによって生じた変化が、企業にどのようなメリットを運んでくれるのか、さらに具体的に解説していきましょう。

テレワーク、時差出勤、フレックスタイム制などは、通勤ストレス軽減に有効であると同時に、プライベート時間の充実にもつながります。従業員の満足度はおのずと向上し、離職率低下、就職希望者増加なども見込めるでしょう。

他社をしのぐ従業員満足度を実現するために、週休3日制に踏み切る企業も現れ始めました。効率よく集中して働きたい人材が、週休3日制の会社に集まる可能性は高いでしょう。また、勤務日数が減れば仕事のために移動する回数も減るため、外出によるウイルス感染リスクも減ります。

「仕事漬け」な毎日から解放され、プライベートが充実していくと、常にフレッシュな状態で仕事をスタートさせられるようになります。疲れたままダラダラ仕事をする状態から脱することで、新たな視点や新たな発想も生まれやすくなります。

コロナショックを契機に、従業員の副業を許可する企業も増えています。情報漏洩リスクや税金問題、労働時間超過など、諸問題が存在するため、許可するか・しないかの判断は慎重性を要しますが、収入増によって従業員の経済的不安が軽減されれば離職リスクにも好影響があり、キャリア形成の面でもメリットが見込めます。一考の余地がある施策だと言えるでしょう。

With/Afterコロナの時代には、従来なら考えもしなかった働き方が考えだされていきます。多方面にアンテナを張り、メリットとデメリットを見据えながら、自社に合った施策を積極的に取り入れていくのが得策です。

雇用制度、評価制度も大変革の時期に突入

変化していくのは、従業員の働き方だけではありません。

テレワークでは成果が重視されるため、勤務態度が真面目であることや、学歴や経歴がしっかりしているだけでは評価を得づらくなります。成果を出せる人材が明確になり、実力、スキルがより重視され、年功序列や終身雇用は本格的に終焉に向かうでしょう。

雇用についても大きな変化が起こります。従来の日本企業は、まず人材を採用し、配属先の部署で能力を身につけていく「メンバーシップ型」の雇用が主流でしたが、今後はスキルを持った人材が業務に割り振られていく「ジョブ型」に変わっていくと予想されます。

年功序列と終身雇用が廃れ、ジョブ型雇用が主流になると、昇給、昇格の制度にまで影響が及びます。従業員は評価を得るために、自己研鑽を重ねることになり、それが企業を成長させる推進力にもなっていくでしょう。

さらに、こうしたコロナ禍の状況をポジティブにとらえれば、業務の効率化、スリム化、無駄なコストの削減などを進めやすくなります。経営者も従業員も「今やるべき業務は何か」「今日の勤務にどんな意味があるのか」といった判断を的確に下し、ビジネスでも「不要不急」の業務をそぎ落としていくべきでしょう。

効率、成果、スキルが重視されることになれば、勤務時間を基盤とした評価制度は見直しを余儀なくされます。「長時間働かないと評価されない」という風潮がなくなれば、休暇も取りやすくなり、一層従業員のワークライフバランスが整った状態をつくり出すことができます。

2017年に実施されたある調査では、8割の男性が育児休暇を取得したいと考えながらも、実現にいたっていないという結果が出ています。そうした状況を変えていくうえでも、コロナショックはある種の好機ととらえることができるのではないでしょうか。

新型コロナウイルス感染予防対策を通じて見えてきた新しい働き方、新しい企業の在り方をベースに、After/Withコロナの体制を整えていきましょう。

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