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【突撃取材!】HR業界を代表する34企業が参画! “日本の人事改革”を推進するオープンイノベーション連合『HRDX』が発足しました

公開日：2019.12.19

最終更新日：2022.5.25

人事・総務分野でアウトソーシングサービスを提供している株式会社ベネフィット・ワン（以下、ベネフィット・ワン）は12月2日（月）にHR Tech、Health Tech、Ed Tech、FinTechなどのサービスを提供する企業34社と連携。データやテクノロジーを活用した“日本の人事改革”の推進を目的に、オープンイノベーション連合『HRDX』を発足しました。

今回、HR BLOG編集部では発表会の聴講と連携企業への取材を実施。当日の模様を紹介します。

1 従業員の働きやすい環境づくりを支援する『HRDX』
2 『HRDX』連携企業に突撃取材!
3 まとめ

従業員の働きやすい環境づくりを支援する『HRDX』

昨今は少子高齢化の影響により、生産性人口が減少しています。これに伴い、日本企業は労働生産性の向上を目指し、「働き方改革」や「健康経営」に向けた取り組みが行われています。人事マネジメント分野では昨今、AI（人工知能）を使って、社風に合った人材の採用や最適な人材配置を行う“HR Tech”が流行。人事担当者は従業員の業務効率化やオンボーディング、エンゲージメント向上を実現するために日々、奮闘しています。

また従業員の健康面の課題に対しては、無線やキャリア通信を経由して従業員の健康状態を把握する“Health Tech”や、従業員の研修などにテクノロジーを組み合わせて活用する“Ed Tech （Education Technology）”など、従業員を取り巻く環境の向上を目的とし、テクノロジーの活用が広がりを見せています。

「『HRDX』は企業規模の大小や地域に限らず、HR Tech、Health Tech、Ed Tech、Fin Techなどのサービスを提供する企業34社と提携することで、企業・団体の労働生産性向上やオンボーディング、エンゲージメントの向上をはじめ、従業員の働きやすい環境づくりを支援していきます」と株式会社ベネフィット・ワン執行役員足立紀章氏は語ります。

『HRDX』が目指す提供価値としては主に4つ。

1.要因の可視化
→成果に反映されているはずの社員の行動や特性などの要因を可視化する

2.人事データの活用
→人を育成し、組織力を向上させるための人事データの活用を可能にする

3.組織力の向上
→コミュニケーションの内容や頻度の改善、パフォーマンスの向上により、組織力（組織としての生産性）を向上させるサイクルを確立する

4.人材育成
→『従業員の健康データ』『従業員満足度調査』などの人事データを活用し、より効果的で効率的な人材育成・インセンティブの設置を可能にする

HR TechやHealth Tech、Ed Tech、Fin Techなどのサービスを提供している全34企業が『共創』することで、組織力向上のサイクルを生み出します。

『HRDX』連携企業に突撃取材!

発表会終了後に『HRDX』連携企業のモティファイ株式会社（以下、モティファイ）に突撃取材を実施。入社手続きに特化したHRサービスを提供しているモティファイ CEO ドレ・グスタボ氏に『HRDX』についてお話を伺いました。

ドレ・グスタボ氏

こんな優秀な会社がいっぱい集まっていて、とてもワクワクしています！『HRDX』は、まだ発足したばかりですが、みんなと協力して良い日本社会をつくり上げたいと思います。
また、HR TechやHealth Tech、Ed Tech、Fin Techなどのサービスを提供する企業と協同することで新しい取り組みやプロジェクトが生まれるかもしれません。
どうやったら従業員が離職せずに済むのか、働きやすい環境づくりができるのかをみんなで考えていきたいと思います。