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「限定正社員」、「無限定正社員」とは?意味や違いを徹底解説

公開日:2021.7.7

限定正社員は、勤務地や仕事内容、労働時間などが限定された形で働く正社員です。ジョブ型雇用とも呼ばれています。

では、限定正社員制度を組み込むことは、企業にとってどんなメリットがあるのでしょうか。今回は「限定正社員」と「無限定正社員」との違いついて詳しくみていきましょう。

「限定正社員」とは?

限定正社員とは、「働く地域」「職務」「勤務時間」のうち1つか2つ以上を限定された状態で働く正社員のことを意味します。

たとえば、育児や介護などの理由で、フルタイム勤務などの労働時間や勤務地を自由にできない社員に適した労働形態だといえます。ジョブ型と呼ばれ、短時間勤務や自分の専門スキルを活かした働き方がしやすい点がメリットです。また、大手企業でも導入されるケースが増加しているため、注目を集めているといえるでしょう。

「無限定正社員」とは?「限定正社員」との違い

「無限定社員」がどういうものか端的に言うと、いわゆるメンバーシップ型の正社員のことを指します。限定正社員は働く場所や勤務時間が限定されていますが、無限定正社員にはそのような制限がありません。また、直接雇用でフルタイムでの働き方が基本となります。

無限定正社員には労働の期間に対しての定めはありません。一般的に長期雇用が保障されますが、企業側が配置転換、転勤や残業を企業の都合で決められるので、「どこで何をしたいのか」ということを自由に選べないことがほとんどです。一方限定正社員は勤務地や職種、勤務時間を予め契約内容で定めます。

限定正社員の場合、決められた内容以外の仕事は基本的に行いません。そのため、無限定正社員とは異なる働き方になる点は企業や人事としても把握しておく必要があります。

限定正社員制度のメリットとは?

企業が限定正社員制度を導入する主に3つのメリットがあります。

適材適所な人材の確保

勤務条件の限定によって、フルタイムのように通常の勤務条件で働けない社員を雇用できます。そのため、その人材のスキルが発揮できる適切な部署、職務への配置が可能になったうえで社員がより長く働くことができる可能性が高まります。

事業の安定した発展を望める

高いスキルを適した業務に対して発揮し続けてくれる社員がいれば、業績アップや生産性の向上も望め、事業の発展も期待できます。この場合は会社として、どのような部署にどのようなスキルや人材が必要なのかを明確に定めなければならない点は把握しておきましょう。

社員のエンゲージメントの向上

限定正社員では、個人の都合や状況、希望に応じた働き方が可能になり、社員のワークライフバランスの実現にもつながります。それによってモチベーションが上がり、エンゲージメントの向上も期待可能です。

限定正社員制度のデメリットとは?

ここでは、限定正社員の場合に考えられるデメリットについてみていきましよう。

無限定正社員との待遇に差が生じる恐れがある

無限定正社員、との待遇差に対し、それぞれに不満を持つ社員が現れる懸念があります。例えば勤務時間の違い、転勤の有無や、給与の差に対してです。給与や評価、処遇など待遇のバランスを十分考えた上で、制度を構築することが望まれます。実際に、単純な働き方の区分けのみでは不十分です。場合によっては、すぐに退職するケースも想定されるため注意が必要だといえます。

人事管理の複雑化

社員それぞれで雇用条件が異なるため、人事管理が複雑化する可能性があります。それに伴い、管理者の業務負担やコストが増大することも懸念されます。そのため、制度の導入前にどのような処理を行うのか明確にしておく必要があるといえるでしょう。

事業の変化に対してスピーディーに動けない

職務や勤務時間が限定されているため、事業内容が変化した場合にスムーズに対応ができない可能性があります。社員が就いている職務が急に廃止されたり、大幅な変更があったりした場合も想定して制度を構築しましょう。

限定正社員制度の給与体制、待遇はどうする?

企業が限定正社員制度を採用する場合、「勤務地」「職務」「勤務時間」それぞれを限定している社員への待遇や給与のポイントをみていきます。

勤務地を限定した場合

同一の給与テーブルが適用されることを前提とし、転勤が生じた場合は係数を乗じたり、転勤手当を設定したり、企業の体系に合わせたものを設定しましょう。

職務を限定した場合

職務がどの程度のレベルにあるのか、つまり難易度によって給与を決めます。給与に関しては、スキルによっても変わるため、明確な規定を策定することが大切です。

勤務時間を限定した場合

短時間で勤務する社員に対しては、同等の職務に就くフルタイム社員の労働時間に比例して、金額設定をするとよいでしょう。もっともスキルや職務内容なども加味する必要があるため、短時間という点だけではなく、人材ごとに設定する必要があるといえます。

公平で納得感のある制度の構築を

限定正社員制度は今後、メジャーになっていく働き方だといえます。勤務地や勤務時間などの制限はあるものの、無限定正社員とは異なった対応で企業活動に貢献してもらうことが可能です。

スキルや資格などによっても給与などは変わってくるケースもあるため、自社にあわせた内容でルールを作っていきましょう。

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この記事を書いた人

HR BLOG編集部

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