テレワーク

テレワークは家族に迷惑？企業側にできる対策とは

公開日：2021.6.16

最終更新日：2021.6.16

テレワークの導入により、自宅で在宅勤務をしている社員も多いのではないでしょうか。家族との生活空間である自宅に仕事を持ち込むことになるため働く本人だけでなく、企業としても「迷惑」と思われないようにするための配慮が必要です。では、企業には何ができるのか考えてみましょう。

1 同居家族に配慮することが在宅勤務の生産性を高めるカギに！
- 1.1 在宅勤務の弊害
2 テレワークが「迷惑」につながる理由
3 同居家族への配慮が求められる在宅勤務、企業側にできる対策は？
4 まとめ

同居家族に配慮することが在宅勤務の生産性を高めるカギに！

テレワークは仕事場所によって、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、コワーキングスペースを活用するなど働き方には、様々な形態が考えられます。いずれのケースでも、通勤ストレスの解消、オフィス賃料や交通費の削減などのメリットがあります。通勤時や就業中の密を避けることもできるため、ウイルス感染予防の観点からも有益です。

また、育児や介護などの都合で出勤が難しくなった社員も会社を辞めずに企業にマッチする人材が遠方に住んでいても採用できるといった利点があります。

社員間のコミュニケーションやテレワークに見合った評価制度の運用などの難しさはあるものの、近年は急増する空き家をサテライトオフィスとして活用する動きなどもあります。そのため、今後もテレワークは推進されていく働き方であることが予測されます。

在宅勤務の弊害

現在、テレワークで主流なのは在宅勤務です。ICTの目覚ましい進化によって、私たちは自宅にいながらオフィスにいるときと大差なく多くの業務をこなせるようになりました。

しかし、「同居している家族が気になって仕事に集中しきれない」「家族も在宅勤務をしているためお互いに気を遣っている」といった問題も生じています。実際、ルールの共有不足で家族間のコミュニケーションが上手くいかなくなるというケースも多く存在しています。

たとえば、自分の部屋で仕事ができる社員もいれば、家族との共用スペースでパソコンや資料を広げている社員もいるでしょう。家族との距離感の取り方や在宅勤務中の立ち振る舞い方は、社員が担当する仕事の質、家族との関係性、家の間取りなど、様々な要素によって変わります。

加えて、在宅勤務では、仕事とプライベートのオンとオフを切り替えるのが難しいという現実があります。全員が上手く対応できるとは限らず、生産性が落ちてしまう社員が出てくる可能性もあるでしょう。端末やネット回線トラブルなどで、仕事が停滞することもあります。

テレワークを行う場合、「仕事仲間との距離感がつかみにくい」「孤独感が強い」「公平に評価されているか不安になる」など、オフィスに出社していれば生じにくい問題が気になる社員も出てきます。また、生活リズムやホルモンバランスの乱れ、運動不足などが原因で、心身に不調が出る社員が出る可能性も想定されるでしょう。

また、在宅勤務が多いということはテレワーク中の社員の不調やイライラが同居する家族へのしわ寄せとなりかねません。会社側は、在宅勤務で生じる難点を理解して、社員とその家族にも配慮したテレワーク体制を整えていく必要があります。体制を整えられた場合は、生産性を高め、業績をアップさせることにもつながります。

テレワークが「迷惑」につながる理由

テレワークが迷惑となる理由は、家族に対する情報不足と家族の理解不足です。例えば、「家に仕事を持ち帰らないでほしい」という感覚を持っていた家族から、在宅勤務を理解してもらうのは簡単ではないでしょう。自宅で過ごす時間が、仕事中心になってしまい、家事の分担で家族間トラブルになるケースもあるかもしれません。

在宅勤務の影響で、同居家族の生活に影響が出るのは好ましくないといえます。仕事中の緊張感が家族に伝わり「自宅なのにくつろげない」という状況になってしまうとしたら、会社への印象が悪化し、家族から仕事を応援してもらえなくなるでしょう。自宅内ではコソコソと仕事をする必要があるため、生産性の低下につながる恐れもあります。

家族間でもっとも気になるのは、オンライン会議や電話の「音声」の問題です。同居家族の生活音がオンライン会議中のマイクに入らないようにするために、苦労している社員は少なくないはずです。同居している家族も一緒にリビングで在宅勤務をしているようなケースでは、オンライン会議の時間が重なってしまうという問題も生じかねません。

守秘義務のある情報を扱っている場合は、たとえ家族であっても同じ空間に“社外の誰か”がいるのは望ましくありません。単純に、仕事をしている姿を家族に見られることにためらいがある社員もいるでしょう。

緊急事態宣言の影響で、学校、幼稚園、保育園などが突然休みになり、在宅勤務に支障が出たケースもあるようです。特に子供が小さい家庭では、目に届く範囲で働ける状況を作る必要があるため、思うような働き方が難しくなります。育児のみならず、介護の影響が社員に及ぶ可能性があることも、会社側は理解しておく必要があるでしょう。

同居家族への配慮が求められる在宅勤務、企業側にできる対策は？

家族から迷惑がられずに在宅勤務を継続するためには、会社側の理解と協力が不可欠です。会社側は、環境整備のサポートやルール整備などを通じて、社員の在宅勤務をバックアップしていきましょう。

企業は自宅に仕事スペースが確保できない社員に対しては、ストレスなくオンライン会議へ参加してもらうために、サテライトオフィスやコワーキングスペースなどの活用を提案し、費用のサポートを行って苦第サイ。自宅以外でのテレワークは、移動がほど良い気分転換になり、時間貸しのスペースを利用することでダラダラ仕事の予防になるためメリハリも生まれます。

在宅勤務で使用する機器やネット環境のサポートにも注力する必要があります。在宅勤務のために用意した持ち出し用のパソコンのスペックが低かったり、自宅のインターネット接続速度が遅かったりすると仕事の能率が上がりません。イライラが家族へのしわ寄せとなるような事態にならないように、会社側が積極的に配慮しましょう。

在宅勤務の仕事量が多すぎて家事の分担で家族とトラブルになるのを避けるためにも、働き過ぎにならないような勤怠管理や仕事量の調整に気を配ることもポイントの1つとしましょう。上司は、誰が、どんな仕事を抱えているのか、現在の進捗状況はどの程度かなどを把握し、特定の社員に負担がかかりすぎないように調整する意識が大切です

いずれにしても、会社側や上司が、従業員それぞれに家庭の事情があるのを理解することが第一です。在宅勤務中の社員の家族にとってストレスにつながるような、仕事の無理強いをしないことが大事だと言えるでしょう。